2005-02-02 第162回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そして、何よりも産学官の連携の枠組みをつくっておりまして、産学官連携サミット等を開催したり、あるいは、共同研究が平成十一年度は三千件ぐらいしかなかったものが平成十五年度では八千件を超えておりますし、それから、いわゆる大学発のベンチャーが平成十六年の夏ぐらいで約九百件を超えるというような着実な成果を上げております。
そして、何よりも産学官の連携の枠組みをつくっておりまして、産学官連携サミット等を開催したり、あるいは、共同研究が平成十一年度は三千件ぐらいしかなかったものが平成十五年度では八千件を超えておりますし、それから、いわゆる大学発のベンチャーが平成十六年の夏ぐらいで約九百件を超えるというような着実な成果を上げております。
それで、今月の十八日に産学官が一堂に会する第二回の産学官連携サミット、こういうことでやったわけでありますけれども、内閣府が主催でありまして、経済産業省は共催、こういうことで一緒に開催をしていますが、出席者等も、大企業もおるし中小企業の方もいると、この程度でありまして、やっぱり中小企業の皆さんにもう少し積極的に入ってもらえればなと、こういうことを私も思っておりまして、今後とも中小企業の皆さんが十分に活用
また、本法案九条で規定する産学連携強化のための具体的施策でありますが、実用化を目指した産学共同研究に対する支援や、産学官が一堂に会する産学官連携サミットの開催等を想定しているところでございます。
十一月には、産学官連携サミットを開催します。 第三に、科学技術を国際レベルで適切に管理、活用するため、科学技術と人類の未来に関する国際的なフォーラムの開催に向け、国内外に働きかけを行います。 さらに、国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲ計画について、ことし五月三十一日の閣議了解に沿って、国内誘致が実現できるようその推進に努力してまいります。
十一月には産学官連携サミットを開催します。 第三に、科学技術を国際レベルで適切に管理、活用するため、科学技術と人類の未来に関する国際的なフォーラムの開催に向け、国内外に働き掛けを行います。 さらに、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について、今年五月三十一日の閣議了解に沿って国内誘致が実現できるよう、その推進に努力してまいります。
○遠山国務大臣 まず、産業界の意見を取り入れる方策でございますけれども、産学官連携推進法策について検討を行います審議会委員として、産業界の関係者の参加を得たり、あるいは全国それから地方におきます、昨年十月からことし三月にかけて、産学官の関係者を集めて開催されました産学官連携サミットで意見を聞いたり、また、ことし三月に、大学の産学官連携実務者それから経団連の参加によりまして、東京、大阪で開催しました大学発
尾身大臣らが参加のもと、産学官連携サミットが、東北地区はことしの一月、仙台で開催されました。その場でも要望されたことと重複いたしますけれども、産学官を推進すべく、ここで二点お伺いをしたいと思います。 まず第一は、地元市町村は、研究開発促進のため、市町村の施設を無償貸与することによりまして大学のサテライトを設置してほしいとの要望が強いわけであります。
産学官連携サミット等を尾身大臣は昨年来開催されて全国を回っているわけでありますが、このＴＬＯを含めて、もっとこれを大きく広げていくという努力をぜひともしていただきたいと思いますが、現状とその辺の認識をお伺いしたいと思います。
また、昨年秋から全国で産学官連携サミットを開催しているところであり、本年六月には、第一級の研究者や専門的な実務者などを集め、産学官連携推進会議を開催するなど、産学官連携を実質的かつ強力に進展させてまいります。
また、昨年秋から、全国で産学官連携サミットを開催しているところであり、本年六月には、第一級の研究者や専門的な実務者などを集め、産学官連携推進会議を開催するなど、産学官連携を実質的かつ強力に進展させてまいります。
このため、総合科学技術会議において産学官連携プロジェクトを設け、国立大学の法人化に際しての非公務員型の導入や私立大学等の受託研究収入の非課税措置の創設など、産学官連携のための具体的方策について集中的に検討を進めるとともに、全国レベルで産業界、大学、研究機関等のトップが一堂に会し対話、交流する産学官連携サミットを実施する等、産学官連携の抜本的改革に取り組んでまいります。